8月20日、都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長、同副委員長の本間・ひたちなか市長及び野村・萩市長は、自由民主党の野田毅・税制調査会長、松下新平・総務部会長、石田真敏・税制調査会幹事、土屋正忠・衆議院議員、橘慶一郎・衆議院議員、務台俊介・衆議院議員、堂故茂・参議院議員、長峯誠・参議院議員に面会のうえ、「平成28年度都市税制改正に関する意見」の実現方について要請を行った。
具体的には、①ゴルフ場利用税については、その税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連の財政需要に対応するとともに、特に財源の乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから現行制度を堅持すること、②車体課税の見直しに当たっては、確実に代替財源を確保すること、③固定資産税については、市町村税収の重要な基幹税目であり、とりわけ償却資産に対する課税については、国の経済対策等の観点から、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること等を要請した。
（左から）本間・ひたちなか市長、髙橋・高岡市長、野田毅・自由民主党税制調査会長、野村・萩市長
松下新平・自由民主党総務部会長
石田真敏・自由民主党税制調査会幹事
土屋正忠・衆議院議員
橘慶一郎・衆議院議員
務台俊介・衆議院議員
堂故茂・参議院議員
長峯誠・参議院議員
