6月16日、「総務大臣・地方六団体会合」が総務省において開催され、地方六団体からは本会の森会長をはじめ各代表が、総務省からは高市・総務大臣をはじめ政務三役等が出席した。会議では、高市・総務大臣から冒頭あいさつがあり、続いて、総務省の佐藤・自治財政局長から、６月10日の経済財政諮問会議に提出された「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案について説明の後、意見交換が行われた。
森会長からは、まず、高市総務大臣に対し、6月10日開催の総会にご臨席いただいたことにお礼を述べた後に、①政府等において進められている歳出の見直しの議論にあたっては、これまでの人件費の削減をはじめとする国を上回る地方の行政改革の努力に十分配慮すること、②市町村は、扶助費がこの10年の間に2倍に増加する中で、人件費や投資的経費の削減でこれを賄ってきたこと、③地方創生への積極的な取組を推進するため、平成27年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充すること、④償却資産に対する固定資産税については、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること、⑤車体課税の見直しに当たっては、都市財政運営に支障が生じることのないよう、確実に代替財源を確保するとともに、特に、取得時に係る軽自動車税の環境性能割の導入によっても十分な対応が困難な場合には、さらなる措置により確実に財源確保を図ること、⑥ゴルフ場利用税の現行制度を堅持すること、⑦マイナンバー制度については、本年10月からの個人番号付番・通知、来年1月からの個人カード交付を予定どおり確実に実施することについて要請した。
総務大臣・地方六団体会合
森会長（左から2人目）
