6月9日、「地方法人課税のあり方等に関する検討会（第25回）」（会長：神野直彦地方財政審議会会長）が開催され、委員である都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が出席した。
当日の検討会では、地方法人課税を取り巻く状況の変化や法人税の連結納税制度と地方法人課税との関係について説明が行われ、その後、質疑が行われた。髙橋・高岡市長は、実際に投資規模の割には従業員が少ない企業が出現するなど、企業の実態が大きく変化していることを踏まえ、地方法人課税における新たな分割基準の仕組みを構築するとともに、その際、課税者の立場から、簡素な指標を用いることも検討するよう発言した。
