5月26日、石破・地方創生担当大臣と地方六団体代表者との意見交換会が開かれ、本会からは森会長が出席し、地方創生のさらなる推進に向けた意見交換を行った。
初めに、石破・地方創生担当大臣から、新型交付金については、コンセプトづくりが第一である。地方創生関連3法案が採決された場合、活用や提言をお願いしたい。平成27年度地方分権改革の提案募集への提案や、政府関係機関の地方移転へ積極的な検討をお願いしたい、などの発言があった。
次に、地方六団体からは、まち・ひと・しごと創生事業費の拡充及び一般財源の総額確保、地方分権の強力な推進、国自らの大胆な人口減少対策の実施によるナショナルミニマムのあり方の変革が必要である。地域間格差の是正には、国・都道府県・市町村・関係団体が協力し合い、格差を是正し、お互いの足らざるを補いながらいくという姿勢がなくてはならない、などの発言があった。
森会長からは、本会「少子化対策・子育て支援に関する研究会」の特別提言を紹介したうえで、子どもの医療費助成は、ほとんどの自治体で実施しており、国によるナショナルミニマムとして行ってほしい。その分、現場に密着した、地方の創意工夫による施策をもっと手厚くしていきたい。地方の創意工夫を評価していただいているのはありがたいが、地方は縦割行政を統合して実施する施策を得意としている。そういう点をしっかりと踏まえた上で評価していただきたい、などの発言を行った。
・地方創生のさらなる推進に向けて（地方六団体）（平成27年5月26日）
石破大臣と地方六団体代表との意見交換の様子【左手前：森会長】
