4月23日、衆議院厚生労働委員会が開催され、本会から岡﨑・高知市長（国保対策特別委員長）が参考人として出席し、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に賛成する立場から意見陳述を行った。
岡﨑・高知市長は、まず、国保の現状について、①被保険者の年齢が高く所得が低いという構造的問題が顕著である、②保険料負担が重く、被保険者の負担が限界に達しており、市町村では、保険料引上げが難しいこと等から、多額の法定外繰入や繰上充用を余儀なくされている、③国民皆保険であるが、地域によって保険料負担に大きな格差がある等とし、この厳しい現状は国保の抱える構造的な問題であることから、これを解消し、国保を将来にわたり持続可能な制度としていくための抜本的対策が強く求められていると述べた。
そのうえで、今回の国保法等の改正は、この危機的状況を打開し、国保の広域化と基盤強化を図るものであり、確実な実施を図るべきとし、その理由として、①医療計画や医療費適正化計画を策定・実施する都道府県が国保運営の中心的役割を担うことにより、医療と保険がセットになった総合的な施策の展開が可能になる、②毎年約3,400億円という大規模な財政基盤強化策は、これまでの本会の主張に沿うものであり、その着実な実施が必要であるとした一方、③この財政基盤強化策により当面の目途が立つが、団塊の世代がすべて70歳代に到達する2020年からは医療費が急増し、国保財政は更に厳しくなることが予想されるため、国による更なる財政支援が必要である等とした。
さらに、④財政運営の都道府県単位化に伴い、市町村によっては保険料上昇等の変化を伴うことから、そのリスクを解消するため、財政安定化基金は不可欠である、⑤厚生労働省が主導的に開発する標準システムについて、標準的な住民負担の「見える化」や被保険者のメリットを勘案しつつ、早急に整備する必要がある、⑥市町村はこれまで通り国保運営の役割をしっかりと果たす決意であり、都道府県には保険者として国保運営の中心的役割を担い、保険料格差の解消や市町村の事務の効率化・標準化に向け、積極的に取り組んでいただきたいとし、同法案の早期成立を要望した。
最後に、同法案附則第2条の検討規定に触れ、国保を安定的・持続可能な制度にすることは重要な課題であり、国・都道府県・市町村の役割分担を明確にしたうえで、検証・見直しをお願いしたい旨の発言をした。
参考人として意見を述べる岡﨑・高知市長
