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「第22回地方法人課税のあり方等に関する検討会(報告会)」に髙橋・高岡市長が出席(平成27年2月18日)

 2月18日、「第22回地方法人課税のあり方等に関する検討会(報告会)」(会長:神野直彦地方財政審議会会長)が開催され、委員である都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が出席した。

 当日の検討会では、まず、総務省から地方法人課税に係る平成27年度税制改正の概要が説明された。髙橋・高岡市長は、今回の税制改正において、法人実効税率引下げの第一段階が実施されることとなり、その一部について租税特別措置の見直し、法人事業税の外形標準課税の拡大等により代替財源が確保されたことは評価すべきとした上で、平成27・28年度に法人税の先行減税が行われることへの懸念から、恒久減税には恒久財源が確保されるべきであると発言した。

 また、他の委員から、外形標準課税の拡大に係る納税者の理解を十分に得るための具体策を問われ、髙橋市長は、地方団体が企業やNPO法人などを通じて住民サービスを実施する場面があることも踏まえ、互いの実情を説明しあうことが重要であり、また、今後の制度改正についても、各法人が地域社会の中で果たしている役割を含めて、丁寧かつ慎重に検証し、説明することが重要であると発言した。

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