ページ内を移動するためのリンクです。

「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、平成27年度地方財政対策等について意見交換(平成27年1月8日)

 1月8日、「総務大臣・地方六団体会合」が総務省において開催され、地方六団体からは本会の森会長をはじめ各代表が、総務省からは高市・総務大臣をはじめ政務三役等が出席した。会議では、高市・総務大臣から冒頭あいさつがあり、続いて、総務省の佐藤・自治財政局長から、平成27年度地方財政対策の見通しについて説明があった。その後、意見交換が行われた。
 森会長からは、冒頭、固定資産税の償却資産課税に関する税制措置や、ゴルフ場利用税について現行制度が維持されたことへの御礼を申し上げた後、①二輪車に係る軽自動車税の税率引上げについて、1年延期されたが、政府において十分な説明を行うこと、②平成27年度地方財政対策について、地方交付税をはじめとする地方一般財源総額を確保するとともに、歳出特別枠等により必要な歳出を確実に確保すること、③国民健康保険問題について、保険者への財政支援の拡充1,700億円を早急かつ確実に実施すること。また、後期高齢者支援金への全面総報酬割を導入することにより生じる財源を優先的に活用した追加公費導入により、国民健康保険の財政基盤強化を図ること、④公務員給与制度の総合的見直しについて、地方と都市部の格差が一層拡大することがないよう適切な措置を講じることについて要請した。
 
総務大臣・地方六団体会合
総務大臣・地方六団体会合
 

森会長森会長