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森会長と全国町村会の藤原会長が、自由民主党の河村建夫・地方創生実行本部長、松下新平・総務部会長、宮沢洋一・前税制調査会小委員長代理、公明党の西田実仁・税制調査会事務局長に面会し、「平成27年度税制改正に関する要望」により合同要請(平成26年12月24日)

 12月24日、森会長と全国町村会の藤原会長は、自由民主党の河村建夫・地方創生実行本部長、松下新平・総務部会長、宮沢洋一・前税制調査会小委員長代理、公明党の西田実仁・税制調査会事務局長に面会し、「平成27年度税制改正に関する要望」により合同要請を行った。
 具体的には、①法人実効税率のあり方の検討に当たっては、法人課税の枠組みの中での地方税財源の確保を大前提とすること、②ゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること、③固定資産税については、その安定的な確保を図るとともに、とりわけ償却資産に対する課税については、現行制度を堅持すること、④平成27年度からの二輪車に係る軽自動車税の標準税率の引上げについては、改正地方税法の規定のとおり確実に行うことを要請した。
 
平成27年度税制改正に関する要望(平成26年12月24日)

自由民主党の河村建夫・地方創生実行本部長(中央)に要請する森会長(右)と藤原会長(左)
自由民主党の河村建夫・地方創生実行本部長(中央)に要請する森会長(右)と藤原会長(左)
 
自由民主党の松下新平・総務部会長に要請
自由民主党の松下新平・総務部会長に要請
 
自由民主党の宮沢洋一・前税制調査会小委員長代理に要請
自由民主党の宮沢洋一・前税制調査会小委員長代理に要請
 
公明党の西田実仁・税制調査会事務局長に要請
公明党の西田実仁・税制調査会事務局長に要請