12月18日、森会長は、平成27年度与党税制改正大綱が年内にも取りまとめられる予定であることから、自由民主党の森山裕・税制調査会幹事（衆議院議員）、石田真敏・税制調査会幹事（衆議院議員）、坂本哲志・税制調査会幹事（衆議院議員）、松下新平・総務部会長（参議院議員）、橘慶一郎・衆議院議員、公明党の斉藤鉄夫・税制調査会長（衆議院議員）及び桝屋敬悟・税制調査会副会長（衆議院議員）に面談のうえ、「平成27年度税制改正に関する要望」の実現方について要請を行った。
具体的には、①法人実効税率のあり方の検討に当たっては、法人課税の枠組みの中での地方税財源の確保を大前提とすること、②ゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること、③固定資産税については、その安定的な確保を図るとともに、とりわけ償却資産に対する課税については、現行制度を堅持すること、④平成27年度からの二輪車に係る軽自動車税の標準税率の引上げについては、改正地方税法の規定のとおり確実に行うことを要請した。
※「森山裕」衆議院議員の「裕」の字は外字のため常用漢字を使用しました。正確には、「裕」の字の「ころもへん」が「しめすへん」となります。
※「森山裕」衆議院議員の「裕」の字は外字のため常用漢字を使用しました。正確には、「裕」の字の「ころもへん」が「しめすへん」となります。
・平成27年度税制改正に関する要望 （平成26年12月18日）
森山裕・自由民主党税制調査会幹事（左）に要請する森会長
松下新平・自由民主党総務部会長に要請
橘慶一郎・衆議院議員に要請
斉藤鉄夫・公明党税制調査会会長に要請
