11月13日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
　石破・地方創生担当大臣からあいさつ、総務省の大石・総務事務次官から「地域の元気創造と地方行財政の課題」について講演を聴取した。
　７月の理事・評議員合同会議以降の会務を了承した後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成27年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言（案）」を決定するとともに、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議（案）」、「地震・津波・火山噴火等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議（案）」、「地方創生の実現に向けた決議（案）」、「地方の創意を活かした分権型社会を実現する決議（案）」、「農地制度のあり方に関する決議（案）」、「持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議（案）」をそれぞれ決定した。
　また、平成25年度全国市長会決算の認定、平成27年度全国市長会各市分担金の決定を行った。
　会議終了後、正副会長は、自由民主党の谷垣・幹事長、公明党の井上・幹事長に対して、決議・重点提言の実現等について面談・要請した。
　この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点提言の実現について面談・要請した。

開会の挨拶をする森会長
 

挨拶をする石破・地方創生担当大臣
 

講演をする総務省の大石・総務事務次官
 

自由民主党の谷垣・幹事長に要請する正副会長
 

公明党の井上・幹事長に要請する正副会長