10月28日、「地方分権改革有識者会議第12回農地・農村部会」において、「農地制度のあり方について」（地方六団体報告書）について、本会及び全国知事会からヒアリングが行われ、本会から牧野・飯田市長が出席した。
会議では、地方六団体報告書における目標面積設定の手順（イメージ）等を示したうえで、牧野・飯田市長から、①現状の農地確保の目標面積の設定に市町村は一切かかわっておらず、現実と目標が乖離していること、②耕作放棄地の発生を抑制するためにも、担い手を含めた地域の実情を把握している市町村から目標面積を積み上げるべきであることなどについて発言があった。
牧野・飯田市長
