10月3日、「企業等の地方移転・地方採用、地方大学の活性化等」をテーマとして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「基本政策検討チーム」による第2回ヒアリングが開催され、本会から藏田・東広島市長が出席したほか、全国知事会から浜田・香川県知事、全国町村会から荒木・嘉島町長が出席した。
冒頭、伊藤・内閣府大臣補佐官から、ヒアリングの主旨の説明があり、続いて、平・内閣府副大臣から挨拶があった。
藏田・東広島市長からは、広島県内では広島市と東広島市だけが人口が伸びているが、市内の大学の卒業生が県内に就職をする率が3割しかない。どうしても三大都市圏に若い人材が移動してしまう。地方が頑張れば頑張るほど大都市圏の人材の供給源となってしまう。本市の人口は広島県内で4番目であるが、工業出荷額を見ると県内3番目であり、中国地方でも5番目に入る。これは、市内にオンリーワン、ナンバーワン企業が多くあるためだが、いずれも中小企業であり学生が来ない。やはり、本社機能を地方に分散してもらうことが必要である。地方には人材、環境がある。企業が地方に出て行く際に自治体による補助金や減税措置をあまり意識していない。まず、優秀な人材が地元にいるかどうか、公的病院、教育環境、公共交通が充実しているかを問題にしている。これらは、地方だけではできない。そのためには、頑張って整備したいという自治体に支援をしてもらいたい。一方で、本市は19万であり、20万人になったら権限を移譲するとのことで、現在、十分な権限がきていない。成長の可能性を秘めている都市に対して様々な桎梏を取り除いて、国の政策で公共投資などにより地方都市にチャンスを与えてもらい、波及効果を周辺の市町村に波及していきたい。一定規模以上の製造業、サービス業が三大都市圏以外に立地することには有効性があるので、そのような企業には国の制度として税額の減免などしてもらいたい。林業、農業、漁業などは、日本を支えてきたものであり、それによって地方で生活ができるようになれば、人々は地方に帰ってくる。そのようなまちづくりをするために頑張るには、権限移譲や包括的な自由に使える交付金によって応援をしてもらいたい、旨の発言を行った。