9月24日、石破地方創生担当大臣と地方六団体代表者との意見交換会が開かれ、本会からは森会長が出席し、地方創生のあり方等について意見交換を行った。

　初めに、石破地方創生担当大臣から、人口減少問題については、政府としてもそうだが、地方自治体の方々にも、これまでにはない危機感を持って望んでもらいたい。そのために、各地域のことは各地域が取り組む姿勢を持ち、その上で国と地方、地方と地方が連携･協働して取り組むことが大事である。さらに、自治体の行政･議会と住民の方々と協働して、一体となって取り組んでもらいたい。50年後に1億人を維持するとの長期ビジョンを立てたが、年内に総合戦略をまとめ、関係法案を臨時国会内に成立させたい。ライフスタイルの見直しや国家のあり方などを考えていく必要がある。近々、基本政策チームを立ち上げ検討を行う。地方からはこれまで行った事業の検証に基づいて具体的な提案をしてもらいたい。地方との意見交換は今後も行うが、予定調和のつもりはなく、双方で遠慮なく意見を出し合いたい。

　次に地方六団体からは、創生担当大臣との意見交換の場がもたれたことに感謝する。今回はキックオフであり、大いに期待をしている。全国一律では効果はなく、地方としても主体的に取り組むが、それは地方の力量が問われることとなる。人口減少問題をどうするか、一極集中をどうするか、地域の格差是正をどうするかなどは、地方だけで解決できる問題ではない。現に格差のある中で、同じ条件で各地域が同じように頑張ることには無理がある。格差は都市が悪い地方が悪いという問題ではない。地方創生本部から地方の提案を求められることは感謝するが、例えば、分権の手上げ方式では、地方の1000の提案に対して9件しか採択されず、農地についても30件の提案が一件も取り上げられなかった。このようなことでは、地方のやる気が削がれる。地方提案に対しては、スピーディーに実行力をもって取り組んでもらいたい。また、地方が有効な施策を実行できるよう、自由度の高い包括交付金の創設を是非ともお願いしたい。

　森会長からは、全国市長会では、少子化対策･子育て支援に関する研究会を設置して検討を行っている。人口減少問題はマクロの視点からの取組みが必要である。地方もしっかりと政策を作り上げなければならないが、その場合、市町村単体だけではなく、複数の市町村が連携して対応していくことが重要である。高次の機能を持つ都市とその周辺市町村が有り、それを市町村ごとにばらばらにして競争することは無理がある。各都市の競争条件は異なっているので、その違いをしっかり把握してもらいたい。国の縦割りを排除することは重要である。例えば、長岡市には国土交通省の施策と厚生労働省の施策をマッチングさせ、公園に屋根つきの施設を作りそこに保育士を配置して母親の相談に当たっている「子育ての駅」を作り子育てする母親から高い評価を得ている。省庁の施策を組み合わせることができるのは市町村である、などの発言をした。