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「自由民主党総務部会関係合同会議」に地方六団体代表等が出席(平成26年8月27日)

 8月27日(水)に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、森会長をはじめ地方六団体等の代表が出席。
 地方六団体からは、山田・全国知事会会長が代表して、①アベノミクス効果を津々浦々まで及ぼすため、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保すること、②地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うこと、③法人実効税率の引下げを行う場合は、地方の歳入に影響を与えることのないよう恒久減税には恒久財源を確保すること、④先の人事院勧告において示された国家公務員の俸給水準の引下げの方向性について、官民を通じた給与の地域間格差の拡大が懸念され、地方と都市部の格差が一層拡大することのないよう適切な措置を講じること等を要請した。
 (「自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目」、「地方創生の推進に向けて」参照)
 また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長、副会長の吉田・横須賀市長、松浦・防府市長、広瀬・松茂町長、新川・築上町長が出席し、朝長会長から、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきこと等から、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成27年度基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。

森・全国市長会会長

森・全国市長会会長
 

朝長・全国基地協議会会長

朝長・全国基地協議会会長