8月5日、経済委員会委員長の牧野・飯田市長は、古川・佐賀県知事並びに杉本・福井県池田町長とともに、林芳正・農林水産大臣、山口那津男・公明党代表に面会のうえ、「農地制度のあり方について」（地方六団体報告書）の実現方について要請を行った。
　牧野市長からは、本報告書は地方六団体の総意により取りまとめたものであり、真に守るべき農地はしっかり確保するとした上で、①市町村が主体的に設定した農地面積の目標の積上げを基本とし、国と地方が議論を尽くした上で国の総量確保目標を設定するべきこと、②耕作放棄地の発生を抑制し農村を維持するためにも、地域の実情を把握している市町村が農地転用等の権限を持つべきことなどについて要請した。
　これに対し、林・農林水産大臣からは、今年度から導入された農地中間管理機構などの新たな施策の効果も考慮しながら、本報告書を今後の参考とさせていただきたい旨の回答があった。
　また、牧野市長は、土屋正忠・自由民主党総務部会顧問（元武蔵野市長）に面会し、同報告書の実現方について要請するとともに、宮下一郎・衆議院議員（長野５区）及び吉田博美・参議院議員（長野選挙区）を歴訪した。

林・農林水産大臣に要請する飯田市長（左端）
 

山口・公明党代表に要請する飯田市長（右から２人目）
 

土屋・自由民主党総務部会顧問に要請する飯田市長（左側）