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森会長並びに副会長の会田・守谷市長及び松浦・松江市長が、「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」の実現方について、自由民主党の宮沢・税制調査会小委員長代理に要請(平成26年5月23日)

 5月23日、森会長並びに副会長の会田・守谷市長及び松浦・松江市長は、自由民主党の宮沢・税制調査会小委員長代理(参議院議員)に面会のうえ、「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」の実現方について要請を行った。
 現在、政府等において、我が国経済の競争力を向上させるため、法人実効税率のあり方についての検討が行われているが、我が国の法人関係税収の6割が地方の重要な財源となっていることから、その法人実効税率を引き下げる場合には、地方の行財政運営に支障が生じないよう代替財源を必ず確保するよう要請した。

法人実効税率のあり方の検討に関する要望
 
宮沢洋一・自由民主党税制調査会小委員長代理(左)に要請する森会長並びに副会長の会田・守谷市長及び松浦・松江市長

宮沢洋一・自由民主党税制調査会小委員長代理(左)に要請する森会長並びに副会長の会田・守谷市長、松浦・松江市長