12月19日（木）に開催された自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議に副会長の会田・守谷市長をはじめ地方六団体等の代表が出席。
　地方六団体からは、石井・富山県知事（全国知事会地方税財政常任委員長）が代表して、平成26年度税制改正では、地方の立場に立ったものとなったことに感謝するとしたうえで、①地方財政計画の歳出特別枠と地方交付税の別枠加算を堅持すること、特に、法人住民税の一部交付税原資化が行われる中で別枠加算を廃止することは、地方税により国の財政赤字を解消するということにほかならない、②東日本大震災からの復旧・復興については、今後もしっかりと取り組んでいただきたいこと等について要請した。
　また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきこと等から、基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成26年度基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費の所要額を確保するよう要請した。
　最後に、新藤・総務大臣から、①アベノミクスの効果を全国で実感するためには、地方関係予算の充実が必要であり、平成26年度予算編成には覚悟をもって取り組みたい、②地方財政計画の歳出特別枠と地方交付税の別枠加算が維持されるよう最大限努力をする等の決意を込めた発言があった。

会田・全国市長会副会長
 

朝長・全国基地協議会会長
 

決意表明する新藤・総務大臣