12月2日、都市税制調査委員会副委員長の本間・ひたちなか市長は、自由民主党の金子原二郎・税制調査会幹事、西銘恒三郎・総務部会長、務台俊介・総務部会副部会長、土屋正忠・総務部会顧問、梶山弘志・衆議院国土交通委員長、公明党の山口那津男・代表に面談のうえ、「平成26年度都市税財政に関する意見書」により、地方交付税の総額確保、償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持、車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保、ゴルフ場利用税の現行制度の堅持について要請を行った。
　具体的には、①歳出特別枠及び別枠加算を堅持したうえで、地方交付税総額を必ず確保いただきたい、②償却資産に対する固定資産税については、ひたちなか市においても地元企業等への独自の支援策を講じており、これらの税源涵養の努力も踏まえ、基幹税として現行制度を堅持いただきたい、③車体課税の見直しに当たっては、代替財源を必ず確保するとともに、軽自動車については、普通自動車との一定の負担の均衡も考慮した税率の見直しの必要があること、④ゴルフ場利用税については、これが廃止された場合に代わる制度を創設することは困難であることから、現行制度を堅持いただきたいこと等を要請した。

・平成26年度都市税財政に関する意見書（平成25年12月2日）

 金子原二郎・自由民主党税制調査会幹事（左）に要請する本間・ひたちなか市長（右）

 西銘恒三郎・総務部会長に要請

 土屋正忠・総務部会顧問に要請

梶山弘志・衆議院国土交通委員会委員長に要請

務台俊介・総務部会副部会長に要請