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「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、平成26年度地方財政対策及び地方税制改正について意見交換(平成25年11月27日)

 11月27日、「総務大臣・地方六団体会合」が総務省において開催され、本会の森会長をはじめ地方六団体の各代表が、総務省からは新藤・総務大臣をはじめ政務三役等が出席し、地方税財政に係る現状等について説明を聴取した後、意見交換を行った。
 新藤・総務大臣からは、冒頭のあいさつにおいて、国家公務員の給与削減措置については、本年度をもって終了することとなり、来年度の地方公務員給与について削減要請は行わないが、引き続き給与適正化等の努力を願いたい、また、地方税収は未だ十分な水準まで回復しておらず、地域経済が腰折れすることのないよう支援したい旨の発言があった。
 森会長からは、①償却資産に対する固定資産税については、国の経済対策等の観点から制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること、②車体課税の見直しに当たっては、市町村に減収が生じることのないよう代替財源を必ず確保すること、③ゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること、④地方法人課税の見直しの具体化に当たっては、地方の意見を十分反映するとともに、企業誘致など地方の税源涵養の努力が報われる税制を堅持し、地方税源の偏在是正は国の歳出削減のために行うものではないことを明確にしたうえで地方財政計画の歳出を拡充することにより、必要な地方財源を確保すべき旨を要請した。
 

会合風景