11月6日(水)、自由民主党本部において、「予算・税制に関する政策懇談会」が開催され、財政委員会委員長の神谷・安城市長をはじめ、地方六団体等の各代表が出席した。
　神谷・安城市長からは、①償却資産に係る固定資産税の見直しについて、固定資産税は、市町村税収の大宗を占める重要な基幹税目であり、とりわけ、償却資産に対する課税については、国の経済対策等の観点から、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること、②消費税率の引上げに伴い実施される「簡素な給付措置」について、その制度設計に当たっては、市町村の意見を十分に踏まえるとともに、給付に係る経費については、事務費を含めて、国において確実に負担すること、また、住民に正しい情報が伝わるよう、国においても様々な機会及び媒体を通じて情報提供を行い、周知徹底を図ること、③法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とするという動きについて、市町村は、企業誘致や地域の産業経済の活性化のため、様々な施策を通じて税源涵養を図っており、その努力が報われるような税制は堅持すること。また、具体的な制度設計等の検討に当たっては、少なくとも関係する地方団体の納得が得られるものでなければならない旨を特に要請した。

神谷・財政委員会委員長（安城市長）
 

左から、自由民主党 原田・法務・自治関係団体委員長、野田・税制調査会長、西銘・総務部会長、土屋・団体総局次長