10月30日、「地方法人課税のあり方等に関する検討会（第16回）」（会長：神野直彦地方財政審議会会長）が開催され、文案については会長一任のもと、報告書が取りまとめられた。
　当日は、検討会委員である都市税制調査委員会委員長の吉田・大阪狭山市長が出席し、吉田委員が提出した「意見書」 を踏まえ、本検討会の報告書（案）の内容について、①法人住民税法人税割の交付税原資化を図ることについては、地方の様々な意見を十分に検討し議論すること、②今回の案によって地方交付税額が確実に増額する手立てをどのように講じるかについて地方に対して十分な説明が必要であること、③企業誘致や地域の産業経済の活性化のための施策を通じて税源涵養を図っている市町村の実態を踏まえ、各市町村の努力が報われるような税制は堅持されなければならないこと、等を発言した。

※「吉田」市長の「吉」の字は外字のため常用漢字を使用しました。正確には以下の写真の通り、「吉」の字の「士」が「土」となります。