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「第7回地方分権改革有識者会議」の地方六団体ヒアリングに本会から石垣・新見市長が出席(平成25年10月16日)

 10月16日、「第7回地方分権改革有識者会議」において、地方分権改革の総括と展望について、地方六団体からヒアリングが行われ、本会から相談役の石垣・新見市長が出席した。
 石垣・新見市長からは、①第1次地方分権改革の最大の成果として、「機関委任事務の廃止」と「国の関与のルール化」が挙げられること、②第2次地方分権改革における最大のポイントとして、「地方分権改革推進委員会」における詳細な勧告、「国と地方の協議の場」の法制化が挙げれること、③国において今後取り組むべき課題等として、地域の元気をつくるという観点から、より積極的・能動的な視点から、とりわけ、農地関係をはじめとする地方が自らの発想で特色を持った地域づくりを可能とするための改革が必要であること、④第30次地方制度調査会答申で示された指定都市への事務・権限の移譲等について、進める方向で検討を行うべきであることなど、新見市における取組事例を踏まえながら、都市の立場からの発言があった。
 また、本会から同有識者会議議員の森・富山市長が出席した。

「第7回地方分権改革有識者会議」の地方六団体ヒアリングに本会から石垣・新見市長が出席