10月11日、「地方公務員給与に関する総務大臣と地方六団体との意見交換会」が総務省において開催され、地方六団体からは、本会の森会長をはじめ各団体の会長が、総務省からは新藤総務大臣をはじめ政務三役等が出席し、地方公務員給与に関する意見交換を行った。
　新藤総務大臣からは、冒頭あいさつにおいて、来年度以降の国家公務員の給与については、人事院勧告制度を尊重する政府の基本姿勢に立って、総人件費の抑制、脱デフレ、経済再生等の状況も含めて国政全般の観点から総合的な検討するとともに、地方公務員の給与については、地方の意見を伺いつつ考えていくとの発言があった。
　山田全国知事会長から、①地方公務員給与の削減は、安倍政権が進める、デフレ脱却、経済再生の取組みと矛盾することから、削減を継続すべきではないこと、②今回の地方公務員の給与削減要請において経済力のある自治体とない自治体とで地域間格差が広がっていることは問題であること等の発言があった。
　森会長からは、①去る９月27日の給与関係閣僚会議において、「人事院勧告制度を尊重する政府の基本姿勢に立って検討していく」と新藤総務大臣が発言したことについては、心強いと思ったころであり、感謝申し上げること、②長岡市では、10年間で、ラスパイレス指数を10ポイント下げており、また、同時に定期昇給を凍結するなどの努力をしてきたところ、③削減をしていない団体については、様々な事情があって削減をしていないということを理解いただきたいこと、④ラスパイレス指数については、地域手当が算定対象外であることや国の指定職を除いて算定している等の課題があることから、きちんと見直していただきたいこと等を発言した。

意見交換会に臨む六団体会長（前列右から２人目が森会長）

挨拶をする新藤総務大臣(左から3人目)