8月29 日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に森会長をはじめ地方六団体等の代表が出席。
　地方六団体からは、山田・全国知事会会長が代表して地方一般財源・地方交付税の総額確保、平成26年4月における消費税及び地方消費税の確実な引上げの実現のための着実な経済状況の好転、自動車取得税の見直しに当たっての安定的な代替財源の確保、固定資産税に係る現行制度の堅持など地方税源の確保等について要請した。
　（詳細は「自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目」参照）
　また、指定都市市長会からは、会長の矢田・神戸市長が出席し、大都市税源の充実強化、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、生活保護の抜本的改革、県費負担教職員制度の見直しについて要請した。
　さらに、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきこと等から、基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成26年度基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費の所要額を確保するよう要請した。

森・全国市長会 会長
 

矢田・指定都市市長会 会長

朝長・全国基地協議会 会長