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第1回地方分権改革有識者会議専門部会(雇用対策部会)が開催され、篠田・新潟市長が出席(平成25年6月21日)

 6月21日、「第1回地方分権改革有識者会議専門部会(雇用対策部会)」が開催され、無料職業紹介に関する事務・権限の見直し等について、関係者からのヒアリングが行われ、本会から篠田・新潟市長が出席した。
 篠田・新潟市長からは、ハローワークが有する求人情報を共有することが可能となれば、基礎自治体が実施する福祉サービスと一体となった就労支援が実現可能となり、国と自治体の重複事務の解消による行政効率化・行政サービス水準の向上を図ることができることについて、障がい者就業支援センター事業や、ひとり親家庭の母等への就労支援を例に発言された。

会議資料(内閣府のウェブサイトへリンク)
 

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