6月17日、「第30次地方制度調査会第5回総会」が開催され、委員の森会長が出席した。
同総会では、新藤・総務大臣の挨拶の後、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（案）」について審議が行われ、原案のとおり決定された。
森会長からは、①指定都市への県費負担教職員の給与負担に係る財政負担については、個人道府県民税などの基幹的な税目を税源移譲することが必要であること、②事務処理特例制度については、都道府県の意向が強く反映されてしまうなどの課題があるため、引き続き見直しの検討が必要であること、③医療、介護等、様々な分野における都市自治体の行政コストが増加している現状を認識してもらいたい等の発言をされた。
○会議資料
・次第
・資料 大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（案）
・資料 別表
・参考資料 地方制度調査会委員名簿（平成25年6月13日現在）
