6月5日の総会終了後、大西・高松市長（社会文教委員長・介護保険対策特別委員長）並びに岡﨑・高知市長（国民健康保険対策特別委員長）は、田村・厚生労働大臣に面談し、標記決議を提出した。
両市長は、決議を踏まえ、①社会保障・税一体改革について、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえた法制上の措置等に都市自治体の意見を反映すること、地方単独事業を含めた都市自治体の社会保障サービスに係る安定的財源を確保すること、②国民健康保険制度について、早急に都道府県を国保の保険者とすること、一体改革による財政基盤強化策である2,200億円を確保し、平成26年度の消費税率引上げ時に確実に実施すること、③地域医療体制の充実について、医師や看護師等の絶対数と必要な財源を確保すること、④介護保険制度について、国費負担割合を引き上げること、一体改革による第１号保険料の低所得者保険料軽減強化策である1,300億円を確実に確保すること、⑤子ども・子育て支援新制度等について、総合的な子育て支援施策を展開するため、税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円超の財源を確実に確保すること、⑥生活保護制度の見直しについて、就労による自立の促進、不正受給対策の強化等を実施するため法整備を行うこと、また、生活困窮者自立支援制度について、その円滑な運営のため、詳細の検討に当たって、都市自治体等の意見を十分反映すること、⑦障害者総合支援法に基づく障害者に対する支援については、都市自治体の意見を十分反映すること等を強く要請した。
左から 大西・高松市長、岡﨑・高知市長、田村・厚生労働大臣
