6月3日開催の第30次地方制度調査会第35回専門小委員会において、答申素案についての地方六団体ヒアリングが行われ、本会から行政委員会委員長の南・天理市長が出席した。
　南・天理市長からは、①指定都市における県費負担教職員の給与負担に係る財政負担は、個人道府県民税などの基幹税目による税源移譲を行うべきこと、②中核市・特例市制度における選択制による権限移譲を検討すべきこと、③事務処理特例制度には課題があり見直すことが必要であること、また、要件を備えた団体が希望する場合に、自動的に事務移譲を行う仕組みを検討すべきこと、④合併市町村における様々な取組みに対する的確な財政措置を行うこと、⑤定住自立圏の対象とならない地域に対する財政措置を検討すべきこと、⑥教育委員会設置の選択制について明記されたいこと等の発言を行った。

○会議資料
・次第
・資料１　全国知事会提出資料
・資料２　全国市長会提出資料
・参考資料　大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申（素案）