4月22日、森会長は、山田全国知事会長、藤原全国町村会長とともに、新藤総務大臣に面会し、「地方公務員給与についての要請 」により要請を行った。
　要請では、①地方のこれまでの人件費抑制の努力を考慮せず、ラスパイレス指数の単年の比較のみに基づき、本来、条例により自主的に決定されるべき給与について引下げ要請が行われたことは、あってはならないこと、②「国と地方の協議の場」を一度しか開催せず、地方側と協議を尽くさないままこのような措置を国が決定したことは、過去に例を見ない異例な対応と言わざるを得ないことを指摘した上で、③今回の措置が東日本大震災を受けた例外的・時限的な措置であることを確認するとともに、地方公務員の給与のあり方については、今後、検討の場を設け地方六団体と十分協議を行うことを申し入れた。
　なお、新藤総務大臣からは、①今回の措置は、平成25年度に限って臨時異例に、国家公務員の給与減額支給措置に準じた必要な措置をお願いしているものであり、ご理解いただきたい、②地方公務員給与の今後のあり方については、総務省と地方側とで検討する場を設け、地方の意見を聞きながら検討する等の発言があった。

・地方公務員給与についての要請（地方六団体）

新藤総務大臣に要請する地方三団体会長