4月5日、森会長は、全国町村会の藤原会長とともに、復興庁の根本大臣、長島大臣政務官、中島事務次官と面談し、被災市町村における事務負担の軽減等について要請した。
　要請では、被災市町村等から手続きの緩和・簡素化等の提案のあった事務を、①災害復旧・復興事業関係、②予算・財政、計画等関係、③調査等の簡素化、④被災者支援関係、⑤原子力災害・除染・廃棄物関係、⑥人的支援体制の整備の分野ごとに計59項目にわたって取りまとめており、被災市町村に負担となっている事務手続きの緩和・簡素化が図られるよう、その実現を求めている。

・被災市町村における事務負担の軽減等について（要請）（全国市長会・全国町村会）
・被災市町村における事務負担の軽減等について（要請）（概要版） 

復興庁の根本大臣（右から２人目）並びに長島政務官（一番右）に要請書を提出する森会長と藤原全国町村会長（一番左）

復興庁の中島事務次官（一番右）に要請書を提出する森会長と藤原全国町村会長