2月27日、「第30次地方制度調査会第４回総会」が開催され、委員の森会長が出席した。
　同総会では、新藤・総務大臣の挨拶の後、「大都市制度についての専門小委員会中間報告」及び基礎自治体のあり方について審議が行われた。
　森会長からは、同報告において、①指定都市が処理できる事務はできるだけ指定都市に移譲するとともに、まとまった財政負担が生じる場合には税源の配分も含めて財源措置のあり方を検討すべきとされたこと、②中核市・特例市制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすることを検討すべきとされたことについて、評価をしている。一方、①事務処理特例制度について、都道府県と自治体との力関係を考えると、第三者機関の関与や都道府県側の立証責任などのルール化、②基礎自治体間の水平連携方策等について検討いただきたいこと等を発言した。

〇会議資料