1月25日、総務大臣・地方六団体代表者意見交換が、総務省において開催され、本会からは森会長が出席し、平成25年度予算における地方公務員給与の取扱いについて意見交換を行った。
　新藤・総務大臣から、平成25年度の地方公務員給与の取扱いについて、①給与削減の実施時期については、組合交渉や議会に条例改正などの手続きを考慮し、７月からの実施としたい。②地方公務員給与の削減分は、単なる財政再建のためではなく、地方財政計画上に特出しして計上し、地方の防災・減災事業、地域の元気づくり事業として地域活性化に充てたい。③一般財源総額については、少なくとも実質的に平成24年度地方財政計画の水準を下回らないように最大限の努力をする等の考え方が示された。
　森会長からは、①地方公務員給与は、人事院勧告や人事委員会勧告を守るべきものであること。②地方公務員給与は地方が自主的に決定するものであり、一律削減すべきでなく、それぞれの状況に応じて地方が柔軟に弾力的に対応すべきものであり、強制されるべきものではないこと。③地方の元気づくり事業の算定に際して地方の行革努力を反映するに当たっては、短期で捉えるのでなく、これまでの定数削減を含めた地方の総人件費の削減など地方の行革努力を全体として評価すべきものであること等を求めた。