ページ内を移動するためのリンクです。

総務大臣・地方六団体会合に森会長が出席(平成25年1月22日)

 1月22日、総務大臣・地方六団体会合が、都道府県会館で開催され、本会からは森会長が出席し、平成25年度予算における地方公務員給与の取扱いについて意見交換を行った。
 新藤・総務大臣からは、「地方公務員給与の取扱いについて述べる。我々が取り組むべき課題は日本の再生。これを国と地方で共有し、あらゆる努力をしていきたい。特に、緊急に防災・減災、地域の活性化に取り組むべきである。また、消費増税については、国民の理解を得て進めていきたい。そのため、国と地方が一体となって行財政改革に取り組むことが肝要である。地方のこれまでの努力には敬意を表するが、平成25年度は、国家公務員の給与を踏まえて国に準じた措置を講じていただきたい。その実施に際しては、①地方が実行不可能なことは考えていない。財政当局は平成25年4月からというが、これは検討の余地があるのではないか。②地方公務員給与の削減を単なる財政再建のために終わらせてはならず、給与削減の大義を打ち立てたい。③地方の行革努力を反映させるものにしたい。地域の活性化に係る交付税の算定には地方の努力が見えるようにしたい。皆さんのご意見を頂きながら取り組みたい。」との発言があった。
 これに対して地方側からは、「①国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律において、地方公務員の給与については、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすることが規定されている。このことについてどう考えているのか。②大臣の言う「実行不可能なことはしない」としたことについては、どのような形で国としての対応を明確にできるのか。③地方公務員の定数削減実績は国の6倍に及ぶ。行財政改革が国より劣っているとされることに不快感を覚える。④交付税削減が国の財政再建のためのものであれば到底容認できない。国家公務員の給与の削減は復興財源に充てることが明確になっている。地方公務員給与の削減分は何に充てるのか。明確に分かるようにしていただきたい。⑤国・地方の給与については、国・地方を通じた議論ができる場を作っていただきたい。」と発言した。
 地方側の発言に対し、新藤・総務大臣からは、「①法律の精神は尊重したい。給与削減は強制力を伴うものではないが、国家の再生のために協力いただきたい。また、法改正は考えてないが、閣議決定で協力を要請したい。給与削減分が、地域の防災・元気に充てられるよう、自分の地域のために公務員が先頭に立って進めることに期待している。②給与水準の見直し、地方財政計画の在り方については、頑張ったものが報われる制度を作りたい。何が反映できるのか平場で検討していきたい。③財政当局からは地方公務員給与については2年間の削減措置が求められていたが、断固拒否し、1年限りの措置としている。平成26年度以降の取扱いについては、国と地方で改めて協議をすることとしたい。」との答弁があった。
 森会長からは、「①国家公務員の給与削減は暫定措置であり、地方の行財政改革への取組は恒久的なものである。これを同じ土俵に上げたことが問題である。②公務員給与については、ラスパイレス指数を含め給与水準の在り方について国と地方の協議の場を設けてきちんと議論すべきであり、地方公務員給与の削減は、それを踏まえ1年先送りすべきである。③交付税削減は、その依存が髙ければ高いほど皺寄せがいくことになる。このようなことがないよう議論をお願いしたい。」と発言した。
 最後に、新藤・総務大臣から、「皆さんの意見を受け止めた上で、国家としてお願いすることはお願いし、しっかりとした結論が得られるように努力していきたい。頂いた意見が反映できるよう財務省と折衝をしたいので、ご理解・ご協力をいただきたい。」との発言があった。

出席者名簿 

総務大臣・地方六団体会合に森会長が出席(平成25年1月22日) 地方側

手前より2人目が森会長
 

総務大臣・地方六団体会合に森会長が出席(平成25年1月22日) 国側

中央が新藤総務大臣