12月13日、「第30次地方制度調査会第25回専門小委員会」において、去る11月29日に同小委員会が示した「大都市制度についての中間報告（素案）」に対する地方六団体からの意見聴取が行われ、本会を代表して、泉・明石市長が出席した。
　泉・明石市長からは、全国市長会提出資料のとおり指定都市、中核市、特例市の各市長会から意見が提出されていることを紹介した上で、①人口だけでなく、都市が地域で果たしている機能や役割などにも着目すべきであり、素案にある特例市・中核市の統合に記載のある「20万人以上」を「20万人程度」に変更していただきたいこと、また、特別市（仮称）の要件が「200万人以上」となっているが人口要件を課す必要があるのかということ、②大都市制度における事務の特例は画一的なものでなく、選択可能な制度とすべきであること、③権限移譲に当たっては、権限、責任と併せて財源と人材の移譲が必要であること、また事務処理特例制度は都道府県と市町村の立場が対等でないため、例えば第三者機関を設置するなどが必要であること、④制度設計に当たっては、引き続き我々現場の声を聞いていただきたいこと等を発言した。

〇会議資料
　次第
　資料１　全国知事会提出資料
　資料２　全国市長会提出資料
　参考資料　大都市制度についての中間報告（素案）

中央が明石市長