10月12日、総務省の「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議（座長：渡辺章労務協会理事長）」が開催され、本会から南・天理市長（行政委員会委員長・地方公務員制度改革検討委員会委員長）が出席した。
　南・天理市長は、①協約締結権付与を含む地方公務員制度改革については、拙速に進めることなく、「国と地方の協議の場」において、地方の意見を踏まえた十分な協議を行うこと、②「地方公務員の労使関係制度は現在ようやく安定してきているところであるにもかかわらず、なぜ今、労働協約締結権付与を含む新たな労使関係制度に移行する必要があるのか」等の本会の疑問に対して説得力のある説明がないこと、③地方は、国と異なる特性を有していることから、単に国家公務員の措置との整合性だけでなく、地方公務員の実情や特性、さらには、住民サービスへの影響等を十分踏まえつつ、慎重かつ丁寧に検討すること、④労働組合の認証要件は、同一の地方公共団体の職員のみで構成することも含め、さらに慎重な検討が必要であること、⑤人事院と人事委員会が実施してきた民間給与実態調査及び勧告制度は、長年にわたる議論を踏まえて構成されており、労使双方の信頼に応えてきたところであるが、総務省が示した考え方は、この仕組みに代わる説得力のある具体策ではないこと、⑥都道府県労働委員会において、交渉不調の場合のあっせん等を行うこととしているが、付議案件等の増大の懸念や短期間に集中することが予想される案件の迅速な処理が出来るのか等の懸念は払拭されないこと、⑦唐突に、消防職員に団結権及び協約締結権を付与するとしていることは、これまでの議論の経緯を全く無視するものであり、警察職員と切り離して団結権を付与することは適当でない等を発言した。

地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議に出席する南・天理市長