8月30日、国と地方の協議の場が、官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、社会保障制度、経済・雇用対策、地域主権改革について協議を行った。
　冒頭、野田総理大臣からは、「国と地方の協議の場は、法制化後、分科会もあわせて都合１２回開催し、運用の実績を着実に積み重ねてきた。今年度も、地方自治に影響を及ぼす国の政策について、地方の皆さんとの協議を大切にして参りたい。本日のテーマとしている社会保障制度改革、経済・雇用対策、地域主権改革について、今後も地方側のご意見を頂きながらしっかり進めて参りたい。」旨の発言があった。
　協議に入り、まず、社会保障制度改革について、地方六団体からは、現実に社会保障制度を運営している地方の意見が案の段階でしっかりと反映されるよう社会保障制度改革国民会議に地方を代表する議員が入って意見を述べる必要があると主張した。森会長からは、我々は社会保障の運営責任者で、国と一緒に実施していくという立場だと思っているので、現場の知恵をこれからの社会保障制度の中に活かしていくためにも会議のメンバーにしていただいた方がより良い制度ができるのではないかと確信していると発言した。政府からは、社会保障は、国の大きな骨太のセーフティーネットである制度と地方単独事業の２つのセーフティーネットが組み合わさることによって持続可能なものとなっているという認識がベースになる。今後の社会保障制度改革の検討にあたっても、地方の意見を十分に踏まえた議論が行われる必要があるなどの発言があった。
　次に、経済・雇用対策について、地方六団体から、雇用基金を継続的な取扱いや震災復旧、防災、空洞化の元凶になっているデフレ対策、農村漁村の雇用・所得など地域経済・雇用対策の充実等について要請した。政府からは、雇用・失業情勢が全体として持ち直す傾向の中で、緊急的な雇用対策から、安定的で良質な雇用を創出するなどの地域の雇用構造の改善を目指す中で、中長期的な雇用対策にシフトしていくことが必要。特に、地域では、リーマン・ショックやその後の円高等の影響を受けて、新しい産業の育成等の課題に直面していることから、地域の産業政策と一体となった形での地域の自主的な雇用創造の取組を支援していく方向で検討しているなどの発言があった。
　地域主権推進大綱については、地方六団体から、地域主権改革の取組が大変大きく前進していることを評価していが、地域主権改革は途半ばでありその推進を要請した。森会長からは、国の出先機関改革については、各市長からは国と地方のあり方を真剣に考えた中で、いろいろ意見が出てきている。そのことをよく理解していただいた上で、よく私どもの言い分を聞いていただきたいと発言した。政府からは、8月30日の閣僚懇談会で川端大臣から関係閣僚に地域主権推進大綱策定に向けた協力依頼を行っている。出先機関改革については、民主党の地域主権調査会から論点が７つ示され、特に市町村の理解が得られるよう様々な努力を払うように求められており、関係方面と調整を精力的に進めている。できるだけ早い時期に法案が提出できるように、最大限の努力をしていきたい旨の発言があった。
　その他として、地方六団体から、財源の確保について特例公債法案が成立しない場合、予算執行の抑制のなかで特に交付税が対象になれば、財政力又は資金調達力の弱い市町村に影響が出ると発言した。これに対して、政府からは、地方交付税は、地方団体の構成比の約２割の歳入を占める極めて重要な財源。円滑に財政運営をやっていただくということで、地方交付税が予定通り交付されることは極めて重要なことだが、やむを得ず執行抑制を検討せざるを得ないとしても、地方団体の円滑な財政運営に支障が生じないように、特に留意が必要と考えている旨の発言があった。 

〇会議資料
・資料１　社会保障・税一体改革関連法の成立について
 ・資料２　地域経済・雇用対策の充実について
・資料３　雇用創出基金事業について
・資料４　地域主権戦略大綱(構成と概要)
・資料５　地域主権改革の推進について