８月８日、「民主党総務部門会議」（座長：逢坂誠二・衆議院議員）が衆議院第二議員会館で開催され、都市財政基盤確立小委員会副委員長の小林・八戸市長をはじめ地方六団体等の各代表が出席した。
　会議では、平成24年度予算編成及び税制改正について、地方自治体の立場からそれぞれ意見を述べ、出席議員と意見交換を行った。
  小林・八戸市長からは、①地方交付税については、都市自治体の財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、総額を確保するとともに、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、法定率の引上げることにより、その解消を図ること、②都市自治体の地球温暖化対策に係る財源については、地球温暖化対策など環境施策において都市自治体の果たしている役割及び財政負担を十分勘案し、その役割等に応じた税財源を確保する仕組みとすること、③自動車重量税及び自動車取得税の車体課税については、それらの税収の多くは市町村に交付され、都市自治体にとって貴重な財源であることから、代替財源を示さない限り、両税収の市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること、④社会保障と税の一体改革における地方税財源については、地方消費税をはじめとする地方税の充実はもとより、増加傾向にある都市自治体の社会保障経費の財政需要を地方財政計画に積み上げ必要な一般財源総額を確保し、その充実強化を図ること、⑤市町村向けの地域自主戦略交付金の具体の制度設計に当たっては、先行する都道府県及び政令指定都市の運用状況等を踏まえ、国と地方の協議の場等で市町村と十分協議し、合意形成を図ること等を要請した。
　また、指定都市市長会からは副会長の鈴木・浜松市長が出席し、指定都市の立場から予算編成に関して、①真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正、②大都市税財源の充実強化、③国庫補助負担金改革（地域自主戦略交付金）、④地方交付税の改革等、⑤多様な大都市制度の実現等を要請した。
　全国基地協議会からは副会長の吉田・横須賀市長が出席し、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきこと等から、基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成25年度基地交付金・調整交付金の増額確保並びに平成25年度基地周辺対策経費の所要額を確保するよう要請した。 
 

小林・八戸市長

鈴木・浜松市長

吉田・横須賀市長