８月６日、「民主党地域主権調査会総会（会長：海江田万里衆議院議員）」が開催され、本会から森会長が出席した。
　同総会では、閣法「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」（出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲）についてヒアリングが行われた。
　これまでの本会の決議、重点提言等を提出するとともに、森会長からは、これらを踏まえ、①国と地方の役割分担の根幹に関わる問題であるにも拘らず、具体的な移譲対象事務が政令事項となっており、全体像が明らかではないこと、②具体的な財源措置のあり方が未だ明確に示されていないこと、③出先機関ごとに異なる管轄区域の整理・統合についての国の方針が事前に示されていないこと等問題点を指摘するとともに、④市町村の意見反映について「協議の場」の考え方が示されたが、法律上の位置付けはなされておらず不十分であること、⑤基礎自治体を対等のパートナーとして位置付け、その意見が確実に反映されるよう基礎自治体の代表を特定広域連合委員会等に参画できるようにすべきであること等を求めた。また、以上のような課題や問題点等についての国の考え方を明らかにすることが先決であり、市町村の関わり方等について十分な議論をし、さらに検討を重ねられるべきであることを求めた。 

〇「国の出先機関改革に関する決議」（平成24年６月６日全国市長会議決定）
〇「国の出先機関改革に関する重点提言」（平成24年６月６日全国市長会議決定）
〇「国の出先機関改革に関する意見」（平成24年６月18日） 

中央が森会長

海江田民主党地域主権調査会会長(奥左) 山花同事務局長(奥中央)、森会長(奥右)