7月4日、平成25年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリングが行われ、本会からは、財政委員会副委員長の神谷・安城市長、指定都市市長会の代表として阿部・川崎市長が、政府側からは、後藤・地域主権推進担当副大臣、神野・地域主権戦略会議担当主査が出席した。
　神谷・安城市長からは、第82回全国市長会議において決定した「決議及び重点提言」に基づき意見陳述を行った。具体的には、市町村向け国庫補助金等の地域自主戦略交付金化の制度設計に当たっては、先行する都道府県及び政令指定都市の運用状況を踏まえ、「国と地方の協議の場」等で都市自治体と十分協議し、合意形成を図ることを前提として、①戦略交付金の総額については、財政運営に支障が生じることがないよう、従来の国庫補助金等の総額を縮減することなく、必要額を確保すること、②交付限度額の配分については、団体間・年度間の事業費変動や条件不利地域等に配慮したものとなるようにすること、③対象事業については、地方の自由裁量拡大に寄与しない国庫補助金等は対象外とするとともに、経常補助金への導入については、全国画一的な現金給付や医療保険など地方の裁量の余地のないものが太宗を占め、本会では慎重論が多いことから、地方の意見を聞きながら、慎重に検討すること、④国の関与縮小の観点から、事業規模等の要件設定の縮小や交付申請手続きの簡素化を行うこと、⑤地域自主戦略交付金はあくまでも、国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置とすること等を発言した。
　阿部・川崎市長は、指定都市市長会代表として、地域自主戦略交付金の指定都市への導入については、地域の自主性を高める取組が一歩前進したと評価した上で、（１）要望額と交付限度額に乖離が生じた都市もあることから、指定都市が必要とする総額を確保すること、（２）継続事業分の算定方法の見直しや客観的指標の配分割合の拡大については地方の意見を聞きながら対応すること、（３）戦略交付金は税源移譲までの経過措置であり、その工程を明らかにすること、（４）対象事業を拡大するとともに、基金創設等により事業費の年度間偏在の課題解消に取り組むこと等の制度改善の意見陳述を行った。

・全国市長会提出資料