5月24日、「民主党地域主権調査会総会（第34回）」が開催され、本会から副会長の神谷・安城市長が出席した。
冒頭、海江田・民主党地域主権調査会会長から挨拶の後、「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成）」及び「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）（骨子）」についてヒアリングが行われた。
神谷・安城市長からは、これまでに本会の政策推進委員会委員市長及び地方分権改革検討会議委員市長と後藤・内閣府副大臣、福田・総務大臣政務官との間で行われた意見交換において出された意見として、
①これまで基礎自治体に相談することなく、国と府県のみで進めてきたことは極めて遺憾であり、拙速に進めることなく、基礎自治体の意見を十分取り入れて制度設計を行うべき、
②主に、都道府県を対象とされているが、民主党の地域主権改革の一丁目一番地は基礎自治体であり、基礎自治体の関与や役割が極めて明確でない、
③ 大規模災害時等の緊急時において、特定広域連合が十分機能するのか疑問である。また、平時におけるブロック内の事業計画やその実施における利害調整、さらには予算配分等が十分できるのか、
④特定広域連合の組織では、基礎自治体にとって、三層構造が四層構造になるだけであり、行政の効率化・簡素化につながらないのではないか、
⑤原案では、特定広域連合は、単に形式的に市町村の意見を聞くのみであり、基礎自治体の主体的な関与や役割が示されていない
等、拙速な制度化に反対・懸念を表明する意見が大勢を占めた状況を説明するとともに、３月26日には、森会長が後藤・内閣府副大臣に面会の上、「国の出先機関改革についての意見」（全国市長会意見）を提出している旨の発言を行った。
さらに、①平時の広域連合の防災計画を考えた時、広域連合長の知事が客観的基準によるエリア内の予算配分ができるのか、②出先機関の管内と県境が一致していない場合があるのでエリアの整理が必要などの発言を行った。
中央が神谷・安城市長
