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『「アクション・プラン」推進委員会(第7回)』に石垣・新見市長が出席(平成24年4月24日)

 4月24日、『「アクション・プラン」推進委員会(第7回)』が開催され、本会から石垣・新見市長(本会行政委員会委員長・地方分権改革検討会議座長)が出席した。

 委員会では、これまでの「アクション・プラン」推進委員会での議論や関係者からの意見を反映させて修正した「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成案)」が示され、これについて議論した。次回の地域主権戦略会議に本日の議論を踏まえたものを改めて提出することになった。
 石垣・新見市長からは、これまで本会の政策推進委員会や地方分権改革検討会議において、①拙速に進めることなく、基礎自治体の意見を十分に取り入れて制度設計を行うべき、②主に、都道府県を対象とされているが、民主党の地域主権改革の一丁目一番地は基礎自治体であり、基礎自治体の関与や役割が明確ではない、③基礎自治体にとって、三層構造が四層構造になるだけであり、行政の効率化・簡素化につながらないのではないか、④大規模災害時等の緊急時において、特定広域連合が十分機能するのか、平時におけるブロック内の利害調整や予算配分等が十分できるのか、⑤特定広域連合は、単に形式的に市町村の意見を聞くのみであり、基礎自治体の主体的な関与や役割が示されていない等、拙速な制度化に反対・懸念を表明する意見が大勢を占めている現状を説明の上、これらの市長の不安・懸念を解消するためにも、拙速に進めることなく、まずは基礎自治体の意見を十分に聞く機会をさらに開催するなどし、具体的かつ真摯な協議を行うことを求めた。