4月16日、森会長は川端地域主権推進担当大臣、後藤内閣副大臣に対し、国の地方出先機関改革について、3月26日の「意見提出」に続き、先週開催の本会の地方分権改革検討会議や政策推進委員会での意見を踏まえ申入れを行った。
森会長からは、国の出先機関改革は、地方分権改革上重要な課題であるにも拘らず、権限の受け皿となる広域連合における基礎自治体である都市のかかわり方が制度設計上、明らかになっていない。都市の関与の仕方が曖昧なまま法案が提出されるようであれば、市長会として反対せざるを得ない。政府は、拙速な対応をすることなく都市の意見を踏まえた具体的かつ十分な議論を行うよう強く求めた。
これに対して川端大臣からは、法案を検討中であるが、申し入れの趣旨を踏まえて検討していきたいとの発言があった。
