4月16日、国と地方の協議の場（第１回臨時会合）が開催され、本会を代表して森会長が出席し、社会保障と税の一体改革、災害廃棄物の広域処理、地方自治法の改正について協議を行った。
冒頭、野田総理大臣から、国と地方の協議の場は法制化され約1年が経過したが、引き続き十分活用していきたい、税と社会保障の一体改革については、その 実現に向けて理解と協力をお願いしたい、災害廃棄物の広域処理については被災地の復旧・復興のために進むようお願いしたい、地方自治法の改正法案については実情を踏まえた意見を聞きたい、との発言があった。
なお、税と社会保障の一体改革、災害廃棄物の広域処理、地方自治法改正法案について、所管の大臣等からそれぞれ説明が行われた。
協議では、地方六団体からは、国と地方が協力をして困難な時代を乗り超えるべく国と地方の協議の場を最大限活用していきたい、社会保障と税の一体改革は昨年末国と地方の協議の場で議論したものであり、その実現を地方としても訴えて参りたい、災害廃棄物の広域処理については、総理の想いを受けて取り組んで参りたいが、それぞれの地方の置かれている事情もあり、国の細やかな配慮をお願いしたい、地方自治法改正法案については、地方政治をより住民の開かれたものとし、住民の意思が反映されるよう努力をしたい、そのためには早期の法案成立を望む、などを発言した。
森会長からは、社会保障と税の一体改革については、社会保障の地方単独事業に陽が当てられたことの意義は大きく、国の政策と地方の政策が有機的に結びつくことが住民のためになる、この改革で住民の生活がどうなるかという具体的な福祉ビジョンを持つことが大切である、災害廃棄物の広域処理については、それぞれの地域の実情もあるが、国は毅然とした態度でかつ国民に対して丁寧な説明をすることが必要である、などを発言した。
最後に、藤村官房長官から、社会保障と税の一体改革については、住民の方の理解を得られるよう政府を挙げて取り組むので地方の協力も頂きたい、災害廃棄物の広域処理については今後とも地方側の一層の協力をお願いしたい、地方自治法の改正法案は国と地方が時間をかけて協議しながらまとめたものであり、政府として成立に全力を挙げていく、などの発言があった。
○会議資料
・参考資料1 がれき処理みんなの力ですすめよう（環境省提出資料）
・参考資料2 津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れについて（環境省提出資料）
 |
|
|
 |
