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「『下水道法等の一部を改正する法律案』に対する意見」を民主党・水政策プロジェクトチームに提出(平成24年3月8日)

 「民主党・水政策プロジェクトチーム」が、議員立法で今国会に提出を予定している「下水道法等の一部を改正する法律案」は、適切に管理された浄化槽で汚水処理をしている場合には、公共下水道への接続義務を免除する内容となっており、下水道事業経営ひいては地方公共団体の財政運営にも大きな影響を与えること等が考えられることから、本会経済委員会(委員長:須田・新座市長)は、3月8日、「『下水道法等の一部を改正する法律案』に対する意見」を民主党・水政策プロジェクトチームに提出した。

「下水道法等の一部を改正する法律案」に対する意見―全国市長会経済委員長(平成24年3月8日)