２月９日、「総務大臣・地方六団体会合」が都道府県会館において開催され、地方六団体からは本会の森会長をはじめ各団体の代表が、総務省からは川端総務大臣他政務三役等が出席した。

　川端総務大臣から、消費税引上げに当たっては住民の理解を得ることが不可欠であり、国と地方が協力して一体改革を推進していく必要であることから、地方六団体も積極的に取り組んで頂きたい旨の要請があった。

　また、「社会保障・税一体改革素案に係る検討事項について（案）」が示され、①地方消費税収の使途の明確化については、地方の社会保障に要する費用に広く充てるとすべきであるとの地方の意見を踏まえ、引上げ分の地方消費税収については、社会保障財源化を図ることとし、具体的な法律の規定については、今後、調整する、②引上げ分の地方消費税収の都道府県と市町村の配分については、現行どおり１：１とし、都道府県は、精算後の地方消費税収の２分の１を市町村に交付する、③引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金の交付基準については、社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口により按分して交付する、との説明があった。

　地方六団体としては、総務省から示された案については概ね了承するものであるが、地方単独事業にも幅広く充当できるようにするとともに、国会議員の定数削減など行政改革に取り組むよう強く要請した。

　森会長からは、特に、地方消費税収の使途を法律上明記することに関しては、対象事業を限定するのではなく、地方団体が幅広く社会保障給付に充当できるよう包括的なものとするとともに、消費税収（国分）の使途についての取扱いを参考にしつつ、会計上も予算等において使途を明確にすることについては、特定財源化に当たるような経理区分ではなく、予算・決算の説明資料等で明らかにすれば足りる等その具体的な方法について配慮を求めた。

左列手前から黄川田総務副大臣、川端総務大臣、福田総務大臣政務官

会議に出席の森会長