1月24日、厚生労働政務三役と地方の代表による「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、本会を代表して国保特別委員長の岡﨑・高知市長が出席した。

 　同会議では、市町村国保の構造問題への対応について協議が行われ、特に、①低所得者の保険料に対する財政支援の強化、②財政運営の都道府県単位化の推進、③財政調整機能の強化について検討を行った。

　冒頭、辻・厚生労働副大臣からは、①これまでの国保の基盤強化に関する国と地方の協議を踏まえ、平成24年度以降の子どものための手当等に関する４大臣合意において、市町村国保の財政基盤強化策の恒久化及び財政運営の都道府県単位化を推進するために必要な法案を今通常国会に提出する方向性が決定されたこと、②特に、同法案については、１月６日の社会保障・税一体改革素案（政府・与党決定）により、「国保の基盤強化に関する国と地方の協議」において協議した上で提出することとされていること、③本日は、このようなことを踏まえ、「市町村国保の構造問題」についてご協議いただき、地方の率直で忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった後、厚生労働省から、市町村国保の構造問題への対応案並びに国民健康保険法の一部を改正する法律案の概要について説明があった。

　その後、意見交換が行われ、岡﨑・高知市長からは、特に、①今回示された改革案については、市町村の意見を反映した制度設計となっており評価できること、②国保の脆弱な財政基盤を強化する財源として2,200億円は不十分であるが、国・地方を通じ、厳しい財政状況の中、2,200億円を明記したことは評価できること、③低所得者の多い保険者に対する支援については、国保保険者として評価しているが、実施時期が税制抜本改革時である平成27年度となっている。制度の抜本改革は税制抜本改革を待たざるを得ないが、現下の厳しい国保財政を鑑みると、実施までの3年間に対する国の応急的な対策は重要な課題であり、早期の検討が必要であること、④都道府県調整交付金については、全都道府県において、配分方法（考え方や計算方式等）の透明性を高めていただきたいこと、⑤保険財政共同安定化事業の拠出超過額に対する財政支援について、現行制度では交付金の3％を超えた額を都道府県調整交付金により補填するとしているが、今回の改革案は、対象医療費が全ての医療費に拡大していることから、3％のあり方を含め財政支援については、充分な議論が必要であること等について発言した。

　また、意見交換を踏まえ、辻・厚生労働副大臣からは、①今後とも地方と協議を重ね、国保の構造問題の改善を図って参りたいこと、②今般の基盤強化策としての2,200億円については、不十分であるとのご意見はあるが、国保の基盤強化の一歩前進と受け止めさせていただき、その確保方に向け、さらに取り組んで参りたい等の発言があった。

　今後は、本日の協議における意見を踏まえ、市町村国保の構造問題への対応及び国民健康保険法の一部を改正する法律案（概要）に沿って進めていくこととした。

【配付資料】
資料 １　社会保障・税一体改革について
資料 ２　市町村国保の構造問題への対応について（案）
資料 ３　国民健康保険法の一部を改正する法律案の概要
資料 ４　市町村国保の現状について


・社会保障・税一体改革素案における国保制度の見直しについて（平成24年1月24日　全国知事会）

左が、岡﨑・高知市長

辻・厚生労働副大臣