12月17日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会から会長の佐竹秋田市長が出席した。
　佐竹会長からは、自動車関係税の地方の減収は国が補てんすること、地方共同の金融機構の成立を早期に願いたいこと、国は、地方分権改革推進委員会の第二次勧告の内容を実現するよう努力をすること、定額給付金事業については、簡素な仕組みとし、国会での十分な審議を尽くしてもらいたいこと、「地域活力基盤創造交付金」は、ソフト対策として、交通弱者対策、三セク交通対策などにも充当できるようにするなど、使い勝手の良い仕組みとすること、厚労省が国保などの保険料の天引きを見直そうとしているが、地方が混乱するだけである、ことなどを発言した。
　鳩山・総務大臣からは、経済財政諮問会議での中期プログラムの議論に際しては、消費税は社会保障費だけに充てるのではなく、地方交付税の原資であることを主張したこと。来年度の地方交付税は、麻生総理の指示もあり、1兆円増額し、15．4兆円を必ず上回るよう措置すること、地方共同の金融機構は、新たな機関を作らず、今の地方公営企業等金融機構の機能を拡大することとし、次期通常国会に法案を提出すること、定額給付金は、可能な限りシンプルなものとしたいことなどの発言があった。