「社会保障審議会医療保険部会（第31回）」において、①出産育児一時金、②保険料の支払方法の見直しについて審議等を行った。
本会から委員として河内山・柳井市長（本会国民健康保険対策特別委員長）が出席し、出産育児一時金については、舛添厚生労働大臣が主張する安心して妊娠、出産ができるようにするため、出産育児一時金増額分の財政措置は国費で対応することなどの発言をされた。
また、後期高齢者医療及び国保について、本年10月から一定の要件により年金天引きと口座振替との選択制を導入しているが、現在、厚生労働省がその要件撤廃を検討していることについて、医療保険制度における保険料徴収の重要性にかんがみ、市町村の意見を十分尊重し、慎重に検討を行うことなどの発言をされた。
