政府・与党は、12月８日、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業を含め、地方の実情に応じて使用できる１兆円程度の「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を創設すること等を内容とする「道路特定財源の一般財源化等について」を決定した。これを受けて、本会をはじめとする地方六団体は、12月９日、政府・与党に「道路特定財源の一般財源化等について（要請）」を提出した。
同要請書では、①新交付金を地方にとって使い勝手の良い制度とすること、②国が行う直轄道路事業費の確保とともに、地方税、地方譲与税及び補助金を含め「地方枠」の確保を図ること、③新交付金とは別に、追加経済対策（「生活対策」）に盛り込まれた「１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み」として、地方交付税による１兆円の増額確保を図ることを強く求めている。

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