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「社会保障審議会介護給付費分科会(第60回)」に石川・稲城市長が出席(平成20年11月28日)


 「社会保障審議会介護給付費分科会(第60回)」において、平成21年度介護報酬改定(認知症対応型共同生活介護、介護療養型老人保健施設、介護従事者対策等)について審議を行った。本会から委員として石川・稲城市長(介護保険対策特別委員長)が出席し、介護保険料納付方法を、後期高齢者医療制度等と同様、口座振替と年金天引きの選択制の導入を厚生労働省において検討していることについて、平成20年10月7日の衆議員予算委員会における厚生労働大臣の答弁どおり、市町村保険者の意見を十分聞く場を設けるべきことを強く要請した。
 また、平成21年度介護報酬改定について、①改定による介護労働者の給与の改善の状況を国民の目に見える形で検証できる仕組みの早期導入、②全体として個々のサービスの評価を現行よりも高めようとする方向で進んでいる給付費分科会の議論に対して、介護報酬の適正化の観点から、メリハリのある改定を行うべきであるなどの発言を行った。